海外株式投資を行う際に注意しておきたいポイント

日本の証券会社の多くでは、アメリカ株などの海外株式投資を行うことができるようになってきています。国内の株式投資では、今後も高成長が期待できる銘柄は非常に限られる状況があります。しかし、海外株式であれば今後も高成長が期待できる銘柄が多く存在するため、日本の個人投資家にとっては魅力的です。そのため、日本の個人投資家でも海外投資を行いたいと考えている場合が増えています。

しかし、海外投資を行う際には、国内投資にはないポイントが出てくることに注意しなければなりません。

海外投資を行う際に注意したいポイントとしては、為替市場の動きによって為替損益が出てくることが挙げられます。海外株式投資を行う場合には、現地通貨で株式の価値は評価をされることになります。したがって、為替市場で円高が進むと、海外株式の評価額は目減りすることが起こってきます。逆に為替市場で円安が進むと、海外株式の評価額は高くなることが起こってきます。

このように海外株式価値の変動は、企業の株価変動要因のほかに為替損益の要因が加わることが起こります。そのため、海外投資をする際には、為替の動き考慮して行うことが重要です。為替市場で各国の金融政策や景気動向の違いによって、円安のトレンドが出ることが予想できる場合には海外投資を増やすことが一考となり得ます。また、為替市場で急速に円高が進んできた場合には、海外の株式を割安で購入できるチャンスとして海外株を買い増すことも可能です。そのように海外投資では、為替の動きに合わせて投資を行うことが大事となってきます。したがって、海外株式投資を行う場合には、一度にすべてを購入するのではなく複数回に分けて購入をしていきたいです。

複数回に分けて株式を購入するようにすれば、為替リスクを抑えることが実現可能です。

海外投資- 投資信託とETFの違い

個人投資家が海外投資を行う際には、海外を投資対象とした投資信託またはETFを購入するケースが多くなっています。

この海外投資における投資信託とETFの違いとしては、まず証券取引所に上場しているかどうかが挙げられます。

ETFは証券取引所に上場をしているために、取引時間中であれば個別株のように自由に売買をすることが可能です。一方、投資信託は上場をしていないため、取引は1日1回しか行えないことが多くなっています。
そのため、海外向けの投資信託では前日の基準価格を見て売買をするしかなく、機動的な売買ができない面が出ています。しかし、ETFは上場をしていることで、売買単位が10株などに設定されるようになっています。
ETFでは売買単位で購入すると、投資資金がある程度は必要になる面が出てきます。その点で投資信託は1回に1000円といった少額の海外投資ができるメリットが存在しています。

次に海外向けの投資信託とETFの違いとしては、取扱い商品の豊富さが挙げられます。
海外の株式投資を対象とした投資信託では、代表的な株価指数などに連動するインデックス型のほかにアクティブ型が存在します。アクティブ型はファンドマネージャーが銘柄を選択することで、インデックス以上のパフォーマンスを狙う運用方針があります。そのため、海外投資ではアクティブ型投資信託を購入することで、インデックスを上回るリターンを得られる可能性が出てきます。
一方でETFはインデックス型を前提として売買をされている状況があります。そのため、インデックスと同様のパフォーマンスを上げるしか目的がなくなってきます。

しかし、近年ではインデックスの倍の値動きをするレバレッジタイプやインデックスが下がると価格が上昇するインバースタイプのETFも販売されているため、短期の売買で活用されるケースが出てきています。

海外投資-外貨預金とFXの違い

最近では日本の銀行にお金を預けていても、金利がほとんどつかずに、定期貯金を実施してもなかなか資金が増えないのが現状です。
そこで、銀行など最近では外国の通貨を扱う外貨預金について宣伝しており、高金利通貨の貯金を実施することで年に数パーセントの金利がつくような貯金の方法を提案しています。

これは、日本の金利と海外との金利差を利用するもので、たとえば南アフリカランドですと金利が非常に高くなっており、日本の金利は現在マイナス金利が適用されているため日本と南アフリカとのおおよその金利差が預金の金利に繋がってくることになります。
これが銀行における外貨預金の仕組みになります。

似たような取引としては、証券会社やその他のインターネット上でも取引することができる、外国為替証拠金取引と呼ばれるFXになります。
FXにおいては個人投資家の間でも海外投資におけるリスクヘッジとなるため、非常に人気が高くなっており、多くの個人投資家が参加する市場になってきています。

FXと外貨預金との違いは、銀行の扱う通貨としては非常に限られてきており、マイナー通貨についてはあまり取引がされない形になります。さらには、取引することができる時間帯は銀行が営業している時間帯のみで、決済に関しても翌営業日になるなど、時間的制約も大きくなってきます。
その上、手数料に関してもTTSレートを使用するため、非常に大きな金額となってくる点や、取引量に関しては現金取引きとなるため、口座に預けている資金のみにしか適用されないといったデメリットがあります。

その点、FXは手数料が非常に安く24時間取引が可能となる点や、証拠金のみで取引することが可能となるため、人気があります。

海外投資-ミャンマーの不動産投資

最近の日本の市場においては人口の減少とともに家など求めている人の需要が全体的に減少しているため、価格に関しても上昇することができずに非常に多くの物件においては空室が目立ちはじめています。
そのため、現在の日本で不動産投資を始めている人は、常に空室率との戦いを余儀なくされており、さらには、現在の日本の市場においては緩やかなインフレーション実現しようとしていますが、なかなか厳しい状況にあるため、不動産市場においては収益性がなかなか上がらない状況が続いています。
日本の不動産においては個人投資家がなかなか参入しづらくなっているのが現状で、現在の日本における人口の減少が大きな課題になっています。

しかし、最近においては東京オリンピックの開催が決定したこともあり、海外からの観光客が増加したり、さらには、東京近郊での不動産の需要が高まっているのも事実であり、一部の首都圏においては不動産の値上り益であるキャピタルゲインを狙える状況になっています。
ここで、不動産投資の分野においても現在では海外投資に関しては非常に大きな注目を集めており、現在ではアメリカなどの先進国だけでなく発展途上国に関しても非常に多くの不動産投資が始りはじめています。

特に近年では政権が交代したミャンマーにおいても不動産投資について注目が集まっています。
大きな理由としては、ミャンマーでは日本で課題になっています人口の減少はなく、さらには今後、発展していく可能性が高い国になっており、インフラが整備されるとともに、不動産価格についても非常に大きな値上り益を得られるチャンスが高くなってきています。
特に首都圏においては今でも需要が高くなってきており個人投資家の注目を集めています。

海外投資-ETFを積極的に活用して海外に投資する

日本の個人投資家は、国内の株式投資だけに資産が偏ってしまいがちです。
しかし、国内では少子高齢化社会が進んでいることから、長期的に日本の株式投資は価値が高まっていくとは言えない環境が広がっています。
そのため、日本の個人投資家は、海外投資を積極的に行うことが重要となっています。海外では人口が増えている国が多く存在しているため、長期で経済成長をしていく可能性があるからです。

日本の個人投資家が海外投資を行う簡単な方法としては、海外向けの株式を投資対象とした投資信託やETFを購入することが挙げられます。海外向けの投資信託やETFは、多くの種類が日本の証券会社で買うことが可能となっています。
そうした海外向けの金融商品では、とくにETFを活用することがオススメとなります。ETFはインデックス型が多くなっているため、信託報酬を抑えることができるメリットが出てきます。そのため、長期投資を行う場合には、運用コストを少なくすることが可能となります。
海外を対象したETFにおいては、まず先進国の株式を対象としたインデックス型があります。また、新興国の株式を対象としたインデックス型も存在します。この先進国と新興国の両方のインデックス型を購入することによって、世界分散投資が可能となってきます。また、個別の国を投資対象としたETFを選ぶことも選択肢となります。

アメリカでは依然として人口が増えているため、アメリカを代表する株価指数連動型ETFを購入して長期投資を行いたいところです。また、新興国ではインドを対象としたETFも魅力があります。インドは人口が多く、人口構成も若い世代の割合が高いために今後の高い経済成長が望めます。したがって、資産の一部をインドを対象とした金融商品に振り分けたいところです。

海外投資-海外に分散投資できる投資信託(三井住友TAM-SMTグローバル株式インデックス・オープン)

国内の株式投資では、1990年代のバブル崩壊以後は一定のレンジ内で動いている相場が続いているために長期の投資で利益を上げるには難しい環境があります。そのため、日本の個人投資家は海外投資を積極化することで、長期的にリターンを狙える環境をつくる必要が出ています。

しかし、海外投資では海外の個別株を購入するとなると、リスクが大きくなってしまうデメリットが起こってきます。そこで、海外投資では多くの銘柄へ分散ができる投資信託を活用すると、リスクを抑えることが可能となります。

また、海外投資では特定の国だけを投資対象するだけでなく、世界に分散投資ができるとさらにリスクを抑えた運用が可能になってきます。世界分散投資ができると、特定の国の政治や財政リスクに左右されなくなり、安定して資産運用ができるメリットが出てきます。

このような世界分散投資ができる投資信託としては、三井住友TAM-SMTグローバル株式インデックスが挙げられます。
三井住友TAM-SMTグローバル株式インデックスでは、世界の各国の経済規模に合わせて資産配分を行うことで、バランスの取れた分散投資を実現しています。そのため、先進国のほかに新興国への投資も同時にできるため、投資信託を一つ購入するだけですむメリットが出てきます。

近年の世界経済はクローバル化が進んでいることから、特定に国の景気だけが良いということが少なくなっています。したがって、現在は三井住友TAM-SMTグローバル株式インデックスのような金融商品が有効となっています。世界分散の株式投資では短期的に大きなリターンは望めないものの、長期的には確実に収益を生み出せる環境を整えることが可能となってきます。